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これからの幼稚園、保育園
今、世の中では27年度以降より始まる子育て新制度に対し、各地で有識者が集まりこども子育て審議会というものを開き、新しい制度の枠組みを決めようとしている。こども子育て支援新制度とはこども子育て関連三法というもので、
質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供します
子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます
待機児童の解消のため、保育の受入れ人数を増やします
 
という三本の柱で出来ている。
簡単に言うと、幼稚園保育園をとっぱらって第三の園、「新認定こども園」を作りまっせ。その園は就労の有無関わらず利用でき、福祉としての保育だけではなく、教育を行う「学校」として法的にも意味を持たせまっせ。というもの。
法的には学校の位置付けにはなるものの福祉と教育を一緒くたに行なうには限界がある為、新認定こども園に移行する園もあれば移行せず、幼稚園のまま培ったノウハウを活かし、独自の教育方針を強く出しながら存続を続ける園もあり、各幼稚園には選択を迫られることとなる。
 
ここで最初に話は戻るが、今各市町村では有識者が集まり子育て審議会というものが発足している。これは、ここで話し合いをして国に上げる資料を元に新しい子育て関連三法において各施設にかける費用や補助、また制度を決める基礎となる。どうしてそんな話になっているかというと、今の幼稚園保育園の仕組みは文部科学省と厚生労働省で管轄が違う為に一人頭で換算した時の1人当たりのかけるお金が違う。ある資料によるとその差は約倍近くとも言われ、年50万強の幼稚園に対し保育園は92万円にもなる。その差を是正すべく子育て審議会でしっかりと現状を把握し、幼稚園保育園関係なく新制度の枠組みの中で保育できる体制を作らなければならない。それは幼稚園にこれだけの補助、保育園にこれだけの補助、というものではなく、「同じ国民の子供」という概念から平等な支援をしてもらいたいと強く願う。
 
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